こんにちは。今回は、障がい者手帳の取得を考えている方やそのご家族、支援者の方に向けて、障がい者手帳の申請方法や必要書類について、わかりやすくご紹介します。
障がい者手帳は、障がいのある方がさまざまな支援やサービスを受けるために必要な証明書です。
主に3種類があります。
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
それぞれ対象となる障がいの種類や等級が異なります。
申請先は、お住まいの市区町村役所の障害福祉窓口です。まずは窓口で相談して、必要な書類をもらいましょう。
【共通】申請に必要な書類一覧
すべての手帳に共通する、基本的な必要書類は以下のとおりです。
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 交付申請書 | 市区町村の窓口で配布されています。 |
| 診断書・意見書 | 指定された医師が記入します。書式も窓口で配布されます。 |
| 顔写真1枚 | 縦4cm × 横3cm、1年以内に撮影、無帽（帽子なし）。 |
| マイナンバーがわかるもの | マイナンバーカード、または通知カード＋本人確認書類。 |
| 本人確認書類 | 運転免許証や健康保険証など。 |
| 印鑑 | 自署で申請する場合は不要な場合もあります。 |
| 委任状（代理人が申請する場合） | 代理人が申請する場合は委任状などが必要です。 |
【例】身体障害者手帳の申請に必要なもの（詳細）
身体障害者手帳の申請に必要な書類を、もう少し詳しく見てみましょう。
- 交付申請書
- 身体障害者診断書・意見書（身体障害者福祉法第15条に基づく指定医師が作成）
- 顔写真（縦4cm×横3cm、脱帽、1年以内に撮影）
- マイナンバー確認書類
- 本人確認書類
- 印鑑（自署の場合不要なこともあります）
- 代理人による申請の場合は、委任状や保護者の身分証明書が必要です
申請から手帳が交付されるまでに、およそ1〜2か月かかるのが一般的です。診断書の取得や書類の準備にも時間がかかる場合があるので、早めの準備がおすすめです。
市区町村によって異なることがあります
手続きや必要な書類は、お住まいの市区町村によって少しずつ異なる場合があります。申請前に、必ずお住まいの自治体の窓口で確認してください。
まとめ
障がい者手帳を取得することで、医療費の助成、交通機関の割引、福祉サービスの利用など、さまざまな支援が受けられるようになります。
手続きは少し手間がかかりますが、支援を受ける第一歩です。ご本人やご家族の生活が少しでも安心できるよう、この記事が参考になれば幸いです。
わからないことや不安なことがあれば、市区町村の障害福祉窓口に相談するのが一番確実です。また、福祉施設の職員や相談支援専門員などに相談してみるのもよいでしょう。
👉 次回は「療育手帳の申請手続き」について詳しく解説します！
